中小企業診断士は、中小企業の経営課題を診断し、改善策を助言するための知識と能力を証明する国家資格です。経済学、財務・会計、経営戦略、マーケティング、生産管理、法務、IT、中小企業政策まで幅広い分野を横断して学ぶため、経営全体を体系的に理解したい人に向いています。
試験は第1次試験と第2次試験に分かれます。第1次試験は7科目の多肢選択式、第2次試験は企業事例を読んで診断・助言を行う筆記試験です。2026年度からは、それまで第2次試験に含まれていた口述試験が廃止され、第2次試験は筆記試験のみとなりました。
また、試験合格だけで直ちに中小企業診断士として登録できるわけではありません。第2次試験合格後3年以内に、実務補習または実務従事などによる15日以上の実務要件を満たし、登録申請を行う必要があります。
中小企業診断士を30秒で確認
- 資格区分：国家資格
- 試験実施：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会
- 受験資格：第1次試験は年齢・学歴等の制限なし
- 第1次試験：7科目・多肢選択式
- 第2次試験：事例に基づく筆記試験
- 2026年度の重要変更：第2次試験の口述試験を廃止
- 2026年度第1次合格率：23.0％（17,829人中4,099人）
- 2025年度第2次筆記合格率：17.6％
- 受験手数料：第1次17,200円、第2次15,100円
- 当サイトの学習時間目安：800～1,300時間程度
- 登録：第2次合格後3年以内に15日以上の実務要件を満たす
- 主な活用先：経営企画、コンサルティング、金融、中小企業支援、新規事業、独立など
| 資格名 | 中小企業診断士 |
|---|---|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 試験実施機関 | 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会 |
| 第1次受験資格 | 年齢・性別・学歴等の制限なし |
| 第1次試験 | 7科目・多肢選択式 |
| 第2次試験 | 中小企業の診断・助言に関する実務事例の筆記試験 |
| 第1次受験料 | 17,200円 |
| 第2次受験料 | 15,100円 |
| 登録有効期間 | 5年間 |
| 主な対象 | 経営コンサルタント、経営企画、金融、中小企業支援、事業責任者を目指す人 |
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格です。企業の経営状況を分析し、経営戦略、組織、人事、マーケティング、生産、財務、ITなどの観点から課題を整理し、改善策を助言する専門家として位置づけられています。
名称から「中小企業だけで使う資格」と思われることがありますが、学習内容は企業経営全般に及びます。そのため、独立コンサルタントだけでなく、一般企業の経営企画、新規事業、営業企画、管理職、金融機関、IT企業などでも学習内容を活かしやすい資格です。
中小企業診断士の強みは「経営を横断して考える力」にあります。
財務だけ、法務だけ、ITだけを専門にする資格ではありません。複数の経営領域をつなげて、企業全体の課題と改善策を考える点が大きな特徴です。
何を証明する資格なのか
| 領域 | 身につける知識・視点 |
|---|---|
| 経営戦略 | 競争戦略、成長戦略、組織、人事、マーケティング |
| 財務・会計 | 財務諸表、経営分析、投資評価、資本コストなど |
| 生産・店舗運営 | 生産管理、品質管理、在庫、物流、店舗管理 |
| 経済 | ミクロ・マクロ経済、景気、価格、金融・財政政策 |
| 法務 | 会社法、知的財産、契約、企業活動に関する法規 |
| IT | 情報システム、ネットワーク、データベース、IT経営 |
| 中小企業政策 | 中小企業の現状、支援制度、施策 |
2026年度中小企業診断士試験の概要
第1次試験
2026年度の第1次試験は8月1日・2日の2日間で実施され、9月1日に合格発表が行われました。第1次試験は7科目すべてが多肢選択式です。
| 日 | 試験時間 | 科目 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 1日目 | 9:50～10:50（60分） | 経済学・経済政策 | 100点 |
| 1日目 | 11:30～12:30（60分） | 財務・会計 | 100点 |
| 1日目 | 13:30～15:00（90分） | 企業経営理論 | 100点 |
| 1日目 | 15:40～17:10（90分） | 運営管理 | 100点 |
| 2日目 | 9:50～10:50（60分） | 経営法務 | 100点 |
| 2日目 | 11:30～12:30（60分） | 経営情報システム | 100点 |
| 2日目 | 13:30～15:00（90分） | 中小企業経営・中小企業政策 | 100点 |
第2次試験
2026年度の第2次試験は10月25日に実施予定です。2026年度から口述試験が廃止されたため、筆記試験で最終合否が決まります。合格発表は2027年1月13日の予定です。
| 項目 | 2026年度 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年9月1日～9月18日 |
| 試験日 | 2026年10月25日 |
| 試験方式 | 中小企業の診断・助言に関する事例の筆記試験 |
| 受験手数料 | 15,100円 |
| 合格発表 | 2027年1月13日予定 |
| 口述試験 | 2026年度から廃止 |
古い記事の「第2次＝筆記＋口述」は2026年度から誤りです。
2025年度までは筆記試験合格者に口述試験がありましたが、2026年度から口述試験は廃止されています。
第1次試験の出題内容
経済学・経済政策
ミクロ経済学とマクロ経済学を中心に、需要・供給、価格、GDP、景気、金融政策、財政政策などが出題されます。公式やグラフを暗記するだけではなく、「条件が変わると曲線がどう動くか」を理解する必要があります。
財務・会計
財務諸表、簿記、経営分析、損益分岐点、キャッシュフロー、投資意思決定、企業価値などを扱います。第2次試験の事例IVにも直結するため、一次突破だけを目的にせず、計算力を継続して鍛える必要があります。
企業経営理論
経営戦略、組織論、人的資源管理、マーケティングなどを扱います。用語暗記だけでなく、企業事例へ適用できる形で理解することが重要です。第2次試験の事例I・IIにもつながります。
運営管理
生産管理と店舗・販売管理が中心です。工程管理、品質管理、在庫管理、IE、物流、店舗レイアウト、POSなど範囲が広く、製造業経験のない人は具体的な現場イメージを持ちにくいことがあります。
経営法務
会社法、知的財産権、契約など、経営者が知っておくべき法務知識が問われます。条文の細部まで問われる年度もあり、似た制度の違いを整理する必要があります。
経営情報システム
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベース、システム開発、情報セキュリティ、経営情報管理などを扱います。IT実務経験者には取り組みやすい部分がある一方、技術用語の範囲は広い科目です。
中小企業経営・中小企業政策
中小企業白書・小規模企業白書に関係する統計や、中小企業向け支援制度・施策が中心です。年度ごとの情報更新が重要で、古い教材を使うと統計値や制度内容が現行年度とずれる可能性があります。
第2次試験は何を問うのか
第2次試験では、知識そのものよりも「与えられた企業事例を読み、経営課題を把握し、根拠のある助言をまとめる力」が問われます。第1次試験の知識を、事例企業へ適用する試験です。
| 事例 | 主なテーマ | 求められる力 |
|---|---|---|
| 事例I | 組織・人事 | 組織構造、人材、経営戦略の課題を整理する |
| 事例II | マーケティング・流通 | 顧客、競合、商品、販路から施策を考える |
| 事例III | 生産・技術 | 生産管理、工程、品質、納期などの改善策を考える |
| 事例IV | 財務・会計 | 経営分析、CVP、投資評価などを計算・助言へつなげる |
中小企業診断士試験で苦戦しやすいポイント
| 分野 | 難しい理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 財務・会計 | 計算問題は理解だけでは得点できず、処理速度が必要 | 毎日短時間でも計算問題に触れ、解法を定着させる |
| 経済学 | グラフや公式を丸暗記すると応用問題で崩れる | 因果関係を図で説明できる状態にする |
| 運営管理 | 製造・店舗の専門用語が多い | 図や工程イメージと結び付けて覚える |
| 経営法務 | 制度の細かな違いを問われる | 比較表で要件・効果・例外を整理する |
| 中小企業政策 | 毎年情報更新が必要 | 受験年度の白書・施策情報を使う |
| 第2次読解 | 知識があっても設問要求を外すと得点しにくい | 設問→与件→根拠→答案の順序を固定する |
| 事例IV | 財務計算で1問のミスが後続に影響する | 計算手順を書き、検算パターンを持つ |
中小企業診断士の難易度・合格率
2026年度第1次試験は、欠席科目がない受験者17,829人に対し、合格者4,099人、合格率23.0％でした。第2次試験は2026年10月25日の実施前であるため、2026年度の最終合格率はまだ確定していません。
| 年度 | 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 第1次 | 17,829人 | 4,099人 | 23.0％ |
| 2025年度 | 第1次 | 18,360人 | 4,344人 | 23.7％ |
| 2025年度 | 第2次筆記 | 7,044人 | 1,241人 | 17.6％ |
第1次と第2次の合格率を単純に掛け合わせれば数％台になりますが、実際には前年の第1次合格者や科目免除者も第2次へ進むため、「その年の受験者全体の最終合格率」と完全に同じではありません。中小企業診断士の難しさは、一次7科目の広さと、二次で知識を事例へ応用する必要がある点にあります。
第1次試験の合格基準
第1次試験は、原則として総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことが合格基準です。年度により得点調整が行われる場合があります。
科目合格制度
第1次試験には科目合格制度があります。試験全体に不合格でも、一定基準に達した科目について翌年度・翌々年度に申請して免除を受けられる仕組みがあります。複数年で合格を目指す場合には有効ですが、免除を使うことで総得点の調整余地が減ることもあるため、戦略的に使う必要があります。
中小企業診断士の勉強時間
実施団体は、合格に必要な標準学習時間を公表していません。以下は試験範囲、一次・二次の学習量を踏まえた当サイトの目安です。
| 受験者タイプ | 学習時間の目安 | 重点 |
|---|---|---|
| 経営分野の初学者 | 1,000～1,300時間 | 一次7科目を基礎から学ぶ |
| 経理・財務経験者 | 850～1,150時間 | 財務以外の法務・IT・運営管理を重点化 |
| IT・情報系経験者 | 900～1,200時間 | 財務・経済・法務を補強 |
| 経営企画・管理職経験者 | 800～1,100時間 | 知識を試験形式へ落とし込み、二次答案を強化 |
仕事と両立して1年間で狙う場合、週20時間なら年間約1,040時間です。平日2時間＋休日5時間ずつで週20時間程度になります。長期間継続できるかを先に確認し、一次試験日から逆算すると計画を立てやすくなります。
中小企業診断士の勉強方法
1. 一次7科目の全体像を先に把握する
最初から細部を完璧にしようとすると、7科目を一巡するまでに時間がかかりすぎます。まず各科目の頻出分野と全体構造を把握し、その後に問題演習で知識を深めます。
2. 財務・会計だけは早期から継続する
財務・会計は積み上げ型で、第2次事例IVにも直結します。一次直前だけに集中するより、学習開始時から毎週継続する方が効果的です。
3. 過去問を「正解したか」だけで管理しない
選択肢ごとに、なぜ正しいか、なぜ誤りかを説明できる状態を目指します。特に企業経営理論や法務は、正答番号だけ覚えても別の聞かれ方に対応できません。
4. 二次対策を一次終了まで完全放置しない
一次終了後から二次までの期間は長くありません。一次学習中でも、企業経営理論・運営管理・財務会計が事例I～IVでどう使われるかを意識しておくと移行しやすくなります。
5. 二次は答案プロセスを固定する
与件文を読んで思いついたことを書くのではなく、設問要求を確認し、該当する根拠を探し、制限字数に合わせて答える手順を固定します。
6. 事例IVは毎日計算する
財務計算は間隔が空くと処理速度が落ちやすいため、二次直前期は短時間でも毎日計算問題に触れる方が安定します。
1年間で合格を目指す学習スケジュール例
| 期間 | 学習内容 | 到達目標 |
|---|---|---|
| 9～11月 | 企業経営理論、財務・会計、運営管理 | 主要3科目の基礎を作る |
| 12～2月 | 経済、法務、情報 | 一次主要論点を一巡 |
| 3～4月 | 中小企業政策＋全科目復習 | 7科目を一巡する |
| 5～6月 | 過去問・答練 | 科目別60％以上を安定させる |
| 7月 | 一次総仕上げ | 足切り科目をなくす |
| 8～10月 | 二次事例演習 | 80分で4事例を処理する型を完成 |
不合格になりやすい原因
| 失敗 | 原因 | 改善 |
|---|---|---|
| 得意科目だけ勉強する | 一次には40％未満の足切りがある | 苦手科目も最低ラインまで引き上げる |
| 財務会計を後回しにする | 積み上げが必要で二次にも響く | 学習開始時から毎週継続する |
| 中小企業政策を古い教材で覚える | 統計・制度が年度で変わる | 受験年度版教材と最新白書を使う |
| 二次で一般論を書く | 与件企業の根拠が答案に入っていない | 与件文の言葉を根拠として使う |
| 解答例を丸暗記する | 同じ事例は出ない | 思考プロセスと設問解釈を復習する |
| 事例IVを直前だけ勉強する | 計算速度が安定しない | 短時間の反復を続ける |
中小企業診断士を取得するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 経営知識の体系化 | 戦略・財務・法務・ITなどを横断して学べる |
| 経営企画で活かせる | 事業計画、KPI、投資判断、業務改善に応用できる |
| 中小企業支援 | 経営改善、補助金支援、事業承継などの基礎になる |
| 金融業務 | 企業分析、融資、事業性評価に知識を活かせる |
| 独立の選択肢 | 実務経験と専門分野を積めばコンサルタントとして独立する道もある |
取得すれば必ずコンサルタントとして独立成功できるわけではありません。
独立後の仕事獲得には、資格以外に実務経験、専門分野、営業力、ネットワーク、案件実績が必要です。資格は経営支援の土台として考えるのが現実的です。
中小企業診断士を活かせる仕事
| 仕事 | 活かせる場面 |
|---|---|
| 経営コンサルタント | 経営診断、経営改善、事業計画策定 |
| 経営企画 | 経営戦略、予算、KPI、新規事業 |
| 金融機関 | 融資審査、事業性評価、経営支援 |
| ITコンサル・SI | 業務改善、IT導入、DX支援 |
| 営業企画・マーケティング | 顧客分析、販売戦略、チャネル設計 |
| 製造業の改善部門 | 生産性、在庫、工程、品質改善 |
| 公的支援機関 | 創業相談、経営相談、中小企業支援 |
| 独立 | 経営改善、補助金・計画支援、研修、執筆など |
中小企業診断士に向いている人
| タイプ | おすすめ度 | 理由 |
|---|---|---|
| 経営全般を体系的に学びたい | 高い | 7科目で経営領域を横断するため |
| 経営企画・新規事業に関わりたい | 高い | 戦略・財務・マーケティングを実務へ応用しやすい |
| 企業支援・金融業務に関心がある | 高い | 企業分析と改善提案の知識が役立つ |
| 暗記だけで資格を取りたい | 低い | 二次で読解・分析・記述が必要 |
| 数字を完全に避けたい | 低い | 財務・会計と事例IVがある |
関連資格との比較
| 資格 | 主な領域 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 経営全般 | 戦略・財務・法務・IT等を横断 | 経営支援・経営企画を目指す人 |
| 公認会計士 | 監査・会計 | 会計・監査の高度専門資格 | 監査法人、会計専門職を目指す人 |
| 税理士 | 税務 | 税務代理・申告・相談の専門家 | 税務を軸に専門職を目指す人 |
| 日商簿記1級 | 会計 | 高度な簿記・原価計算 | 経理・財務の専門性を高めたい人 |
| ITストラテジスト | IT戦略 | ITを使った事業戦略に強い | IT・DX領域で経営支援したい人 |
税理士・公認会計士との違い
中小企業診断士は経営全般を広く扱う資格で、税務や監査の独占業務資格ではありません。税務の専門職なら税理士、監査・会計専門職なら公認会計士、経営戦略・事業改善を横断して扱いたいなら中小企業診断士が直接的です。
試験合格後に中小企業診断士として登録するまで
第2次試験合格者は、合格日から3年以内に実務要件を満たして新規登録を申請する必要があります。実務要件は合計15日以上です。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 実務補習 | 登録実務補習機関が行う実務補習を受講する |
| 実務従事 | 中小企業者への経営診断・助言業務や窓口相談業務に従事する |
必要な15日は、条件を満たす実務補習・実務従事を組み合わせて満たすことができます。単に企業で働いている日数ではなく、中小企業庁が定める診断・助言に該当する実務であることが必要です。
登録には有効期間がある
中小企業診断士の登録有効期間は5年間です。更新するには、所定の専門知識補充要件と実務要件を満たし、期限までに更新登録申請を行う必要があります。
2026年度の制度変更
第2次試験の口述試験を廃止
2026年度から第2次試験の口述試験が廃止されました。これにより、第2次は筆記試験のみとなっています。過去問対策サイトや古い教材に「筆記合格後に口述試験」と書かれている場合は旧制度です。
受験手数料を改定
| 試験 | 2025年度まで | 2026年度から |
|---|---|---|
| 第1次 | 14,500円 | 17,200円 |
| 第2次 | 17,800円 | 15,100円 |
| 合計 | 32,300円 | 32,300円 |
受験申込みはオンライン
2025年度から中小企業診断士試験の受験申込みはインターネット方式へ移行しており、従来の紙の申込書配布や払込取扱票による申込みは行われていません。
登録・更新も2026年6月からオンライン化
2026年6月1日から、中小企業診断士の新規登録、更新登録などについてマイナポータルを使ったオンライン手続きが可能となり、原則オンライン受付となりました。オンライン申請ができない事情がある場合は紙申請も案内されています。
2026年は試験制度と登録手続きの両方で大きな変更があった年です。
特に「口述試験の廃止」「受験料改定」「登録・更新のオンライン化」は、旧記事をそのまま使うと誤情報になりやすいポイントです。
中小企業診断士に関するFAQ
受験資格はありますか？
第1次試験は年齢、性別、学歴等に関係なく受験できます。第2次試験は原則として当年度または前年度の第1次試験合格者などが対象です。
独学でも合格できますか？
可能です。ただし一次7科目の学習管理と、二次の記述答案の改善を自分で行う必要があります。特に二次は模範解答を読むだけではなく、自分の答案を採点・分析できる環境を作ることが重要です。
簿記が苦手でも受験できますか？
受験できますが、財務・会計と第2次事例IVがあるため、最低限の簿記・会計知識は必要です。仕訳の基本から学び、経営分析や投資評価へ進むと理解しやすくなります。
一次試験の合格科目は翌年も使えますか？
科目合格制度があり、所定の期間内で申請すれば翌年度・翌々年度の該当科目を免除できます。年度・免除条件は受験案内で確認してください。
2026年度の第2次試験に口述試験はありますか？
ありません。2026年度から第2次試験の口述試験は廃止され、筆記試験のみになりました。
試験合格後すぐ中小企業診断士を名乗れますか？
登録には実務要件が必要です。第2次試験合格後3年以内に実務補習または実務従事などで15日以上の実務要件を満たし、登録申請を行います。
登録に有効期限はありますか？
登録の有効期間は5年間です。継続する場合は、所定の専門知識補充・実務要件などを満たして更新登録を行います。
会社員でも役立ちますか？
役立てやすい資格です。経営企画、新規事業、営業企画、管理職、金融、IT、業務改善など、企業内で複数部門を横断して判断する仕事と相性があります。
取得すれば独立コンサルタントになれますか？
独立すること自体は可能ですが、資格だけで仕事が自動的に得られるわけではありません。実務経験、得意業界、専門テーマ、営業力、人脈などを組み合わせる必要があります。
2026年度の最終合格率は何％ですか？
2026年10月4日時点では第2次試験が未実施のため、最終合格率はまだ確定していません。第1次試験は合格率23.0％、第2次試験は2026年10月25日実施、合格発表は2027年1月13日の予定です。
中小企業診断士のまとめ
中小企業診断士は、経営戦略、財務、マーケティング、生産、法務、IT、中小企業政策を横断して学ぶ国家資格です。2026年度第1次試験の合格率は23.0％で、第2次では企業事例を分析し、根拠のある助言を答案にまとめる力が求められます。2026年度から口述試験が廃止され、受験料も改定されました。合格後は15日以上の実務要件を満たして登録します。独立コンサルタントだけでなく、経営企画、金融、IT、営業企画、事業開発など企業内でも活かしやすい資格です。
情報確認：2026年10月
主な確認先：中小企業庁「令和8年度の中小企業診断士試験について」「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」「中小企業診断士登録・管理におけるオンライン手続きの開始について」「申請・届出の手引き」、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験について」「令和8年度の試験日程」「過去の試験結果・統計資料」。
公式情報：中小企業庁 中小企業診断士関連情報 ／ 日本中小企業診断士協会連合会 中小企業診断士試験
