事業用操縦士

航空機を使用して有償で乗客や貨物を運ぶために必要な国家資格です。この資格を取得することで、航空会社や民間企業でのパイロットとして業務を行えるようになります。

民間航空運送事業や航空運送代理業など、営利目的での航空機運航にはこの資格が必須です。

事業用操縦士資格の種類

事業用操縦士資格は、操縦する航空機の種類によって以下のように分類されます。

資格の種類	対象航空機
飛行機部門	固定翼機を操縦
回転翼機部門	ヘリコプターなどの回転翼航空機を操縦
滑空機部門	グライダーの操縦
飛行船部門	飛行船を操縦

資格取得の必要性

• 航空会社でのパイロットとして乗務するために必要。
• 有償での航空業務（旅客輸送・貨物運搬・農薬散布など）を行う場合に必須。
• 民間ヘリコプターでの報道取材、測量業務などにも必要。

■主催
国土交通省

受験資格と難易度

1. 受験資格

事業用操縦士資格を受験するには、以下の条件を満たす必要があります。これは、操縦する航空機の種類（飛行機、回転翼機、滑空機、飛行船）によって異なりますが、基本的な要件は共通しています。

(1) 年齢要件

• 18歳以上であること。
  • 試験実施日までに満18歳に達していれば受験可能です。

(2) 健康要件

• 航空身体検査（第1種）に合格していること。
  • 視力、聴力、血圧、色覚などが検査されます。
  • これは事業用としての長時間飛行に耐えうる健康状態が求められるためです。

(3) 飛行経歴要件

事業用操縦士を受験するには、一定の飛行経験が必要です。

航空機の種類	必要な飛行時間
飛行機	200時間以上（うち夜間飛行5時間以上）
回転翼機（ヘリコプター）	150時間以上（特定条件下で減免あり）
滑空機	100時間以上の滑空機操縦経験
飛行船	150時間以上の飛行経験

※飛行学校や認定訓練機関での訓練修了が必要な場合があります。

(4) 訓練課程修了

• 国土交通省認定の 航空従事者養成施設 または 航空大学校 で所定の訓練課程を修了していること。
• 自家用操縦士資格を先に取得していることが一般的ですが、直接事業用操縦士を目指すルートもあります。

2. 難易度

事業用操縦士資格は、専門的な知識と高度な操縦技能が求められるため、 航空関連資格の中でも難易度は高い です。特に、学科試験の範囲の広さと実地試験での高度な操縦技術が試されます。

(1) 学科試験の難易度

科目	出題内容	難易度のポイント
航空法規	航空関連法規、運航規定、航空管制規則など。	条文暗記が多く、出題範囲が広い。
航空気象	気象情報の読み方、雲の種類、風の影響など。	実務での判断に必要な応用問題が出題。
航空力学	揚力・抗力の計算、失速理論、飛行機構造理解。	計算問題が多く、理系の知識が求められる。
機体およびエンジン	航空機構造、エンジン運用、故障時の対応方法。	実務的な問題が出題され、理解力が必要。
航空通信	無線通信手順、緊急通信コードなど。	実務経験があれば取り組みやすい。
航空医学	高高度飛行での人体への影響とその対処法。	医学的な専門用語が多く、理解に時間がかかる。

学科試験の合格率: 約40〜60%
対策ポイント:

• 過去問を繰り返し解いて出題傾向を把握。
• 計算問題（特に航空力学と気象分野）に重点を置いて対策。
• 法規と航空通信は暗記問題が中心。

(2) 実地試験の難易度

合格率: 約70〜85%（訓練修了者に限る）

難易度のポイント:

• 操縦技術だけでなく、 冷静な判断力 や 緊急対応能力 が重視される。
• 試験官の指示通りに 迅速かつ正確な操作 を求められる。
• 実務に近い状況で試験が行われるため、訓練での反復練習が不可欠。

試験内容

学科試験と実地試験の2つで構成されており、航空機を有償で運航するために必要な知識と操縦技術が問われます。

試験内容は飛行機、回転翼機（ヘリコプター）、滑空機、飛行船のいずれも基本構成は同じですが、詳細は機種によって異なります。

1. 学科試験の内容

試験概要

項目	内容
試験形式	選択式問題および記述問題
問題数	約100問（科目ごとに10〜20問程度）
試験時間	約3〜4時間
合格基準	科目ごとに正答率70%以上

出題分野と詳細内容

科目	出題範囲	対策ポイント
航空法規	航空法、航空機運用規定、航空管制規則など。	頻出条文を暗記し、実務での適用方法を理解。
航空気象	気象観測、雲の種類、風・温度の影響、気象通報の読み方。	METAR、TAFなどの気象情報を正しく読む練習。
航空力学	揚力、抗力、失速理論、飛行機の操縦性と安定性。	基本公式を暗記し、実務的な計算問題を練習。
機体およびエンジン	航空機構造、エンジンの種類と運用、故障時の処置方法。	各部品の役割を図で覚え、故障対応手順を把握。
航空通信	無線通信規則、緊急通信コード、通信機器の操作。	通信フレーズを暗記し、模擬交信で実践練習。
運航および航法	航空地図の読解、航法計算、燃料管理、飛行計画作成。	航法問題は過去問で計算手順を繰り返し練習。
航空医学	高高度での身体への影響、緊急時の生理的対処。	生理現象を暗記し、実体験を交えて理解を深める。

2. 実地試験の内容

試験概要

項目	内容
試験形式	実機操作および口頭試問
試験時間	約1〜2時間
合格基準	各操作項目で「安全」「正確」「迅速」に実施できること

実地試験の評価項目と内容

評価項目	具体的試験内容	評価ポイント
飛行前準備	飛行計画作成、気象情報確認、機体点検。	計画の正確さと確認手順の徹底。
地上操作	タキシング（地上走行）、誘導路での停止判断。	スムーズな操作と適切な速度管理。
離陸操作	正しい出力管理、速度到達時の引き起こし。	適正な離陸速度での操作実施。
通常飛行操作	高度・方向保持、速度調整。	安定飛行と管制との適切な連携。
航法飛行	指定ルートでの飛行、位置報告、航法計算確認。	正確なルート維持と報告タイミング。
緊急操作	エンジン不調時の対応、緊急降下。	冷静な判断力と迅速な対応力。
着陸操作	進入角度保持、正しいスピードでの着陸実施。	滑走路中心線保持と滑らかな着地。
口頭試問	実技中の判断理由や操作意図の質問。	理解度と状況説明能力が問われる。

試験対策

1. 学科試験対策

試験の特徴

• 問題形式：選択式問題・記述式問題
• 合格基準：各科目70%以上の正答率
• 範囲が広く、法律や計算問題が含まれる

科目別対策ポイント

科目	主な内容	効果的な対策方法
航空法規	航空法、航空交通管制規則、運航規定	法規条文をカード化して反復暗記。過去問演習。
航空気象	METAR、TAF、雲の種類、風の影響	毎日の天気予報で実際の気象情報を読む習慣をつける。
航空力学	揚力・抗力の計算、飛行安定性、失速理論	公式を暗記し、問題演習で理解を深める。
機体およびエンジン	エンジン操作、燃料管理、機体構造	実機点検を通じて、部品とその役割を把握。
航空通信	無線交信手順、緊急通信	模擬交信で発話練習。フレーズを反復暗記。
運航および航法	航空図の読み方、航法計算、飛行計画作成	実際のフライトプランを作成し練習。
航空医学	高高度飛行の影響、酸素欠乏症、視覚・聴覚異常	知識問題が中心のため、暗記を徹底。

学科試験の勉強法

1. 過去問題演習
   • 過去5年分の問題を3回以上解き、出題傾向を把握。
2. 分野別に小テストを作成
   • 航空法規と航空気象は暗記中心、航空力学と航法は計算練習を重点的に。
3. 時間を計って模擬試験実施
   • 本番と同じ時間配分で練習し、集中力を養う。
4. 弱点科目は早期に克服
   • 問題を解くたびに間違えた箇所をノートに記録し、復習。

2. 実地試験対策

試験の特徴

• 実際の航空機を用いての操縦技術評価
• 合格基準：安全確認、正確な操作、緊急時対応能力

実技試験の項目別対策

試験項目	具体的内容	対策ポイント
飛行前準備	飛行計画作成、気象確認、機体点検	チェックリストを使い、確認漏れを防ぐ。
離陸操作	出力管理、速度保持、適正な引き起こし	速度計を常に確認し、計画通りの操作を意識。
通常飛行操作	高度・方向保持、速度制御	軽微な高度・速度のずれは早めに修正。
航法飛行	指定ルートでの飛行、位置確認	地上目標を決めて飛行、航法計算練習を繰り返す。
緊急操作	エンジン不調時の対応、緊急降下	反復練習で即座に手順を思い出せるようにする。
着陸操作	適切な進入角、速度で着陸	滑走路中心線を維持し、急ブレーキを避ける。
口頭試問	操作意図、航空法規についての質疑応答	理解が曖昧な部分は事前に質問して解消。

実技試験での練習法

1. シミュレーター訓練の活用
   • 緊急時対応や航法飛行の練習に有効。
2. 教官からのフィードバック重視
   • 指摘を受けたらすぐにノートに書き留め改善。
3. 緊急操作の反復練習
   • 特にエンジン停止や滑空操作は何度も練習。
4. 無線交信練習
   • 指示を聞き取れない場合は復唱練習で補強。

取得後に出来ること

取得すると、航空機を使って有償で乗客や貨物を運ぶことが可能になります。この資格は、航空業界におけるパイロットとしての 商業飛行業務の基本資格であり、幅広い業務分野で活躍できるようになります。

1. 取得後に可能な業務

事業用操縦士資格は、以下のような有償飛行業務に従事する際に必要です。

(1) 旅客・貨物輸送業務

• **国内航空会社での副操縦士（コーパイロット）**として旅客機や貨物機の操縦。
• 地方路線やコミューター航空会社での操縦業務。
• 貨物専用便での運航担当として物流業務を支援。

(2) 農業・林業関連航空業務

• 農薬散布作業での航空機運航。
• 森林監視飛行や害虫駆除などの特殊作業。

(3) 測量・空撮業務

• 空中写真撮影や地形測量飛行における操縦担当。
• 映画撮影や報道取材での空撮サポート。

(4) 医療・救援支援

• ドクターヘリでの患者搬送に従事。
• 災害時の緊急物資輸送や人員搬送に参加。

(5) 観光・遊覧飛行業務

• 遊覧飛行ツアーのパイロットとして観光客を案内。
• チャーター便の操縦に従事し、個別顧客対応。

(6) 警察・消防・自衛隊関連業務

• 捜索救助活動や治安維持飛行に参加。
• 山岳救助や海難救助任務での航空支援。

2. 活躍できる業界と職種

事業用操縦士資格取得後は、以下の業界で活躍できます。

業界	職種・業務内容
航空運送業	航空会社の副操縦士、貨物機オペレーター。
航空測量・空撮業	測量機操縦士、空撮パイロット。
農林業関連航空業	農薬散布パイロット、森林監視飛行オペレーター。
医療・救援関連	救急搬送用ヘリパイロット、災害時物資輸送。
観光業	遊覧飛行・チャーター便パイロット。
政府・公共機関	警察航空隊・消防航空隊での捜索救助任務。
民間航空サービス企業	ビジネスジェット操縦士、プライベートフライト担当。

3. 就職・転職でのメリット

(1) 航空会社への就職が有利に

• 国内・海外の航空会社での採用条件として評価される。
• 副操縦士として旅客機や貨物機への乗務が可能。
• 経験を積めば、将来的に機長昇格のチャンスも広がる。

(2) 高収入・安定した職場での勤務が可能

• 航空関連業務は 高収入・高需要の職種。
• 派遣や契約パイロットとしても高い時給・報酬が期待できる。
• 長期勤務で 福利厚生や待遇面も安定。

4. キャリアアップと将来性

(1) キャリアパスの例

キャリアステップ	内容
副操縦士（コーパイロット）	航空会社やチャーター便での副操縦士として勤務。
主操縦士（キャプテン）	経験と飛行時間を積めば、機長として昇格可能。
教官操縦士	新人パイロットへの教育訓練担当にキャリア転換。
チェックパイロット	航空機の運航審査や安全評価を担当。
航空運航管理職	運航計画立案や航空機運用の管理職を目指せる。

(2) 関連資格取得で業務範囲拡大

• 計器飛行証明（IFR）取得で悪天候時の飛行も可能に。
• 型式別認定（Type Rating）取得で特定機種の操縦資格を取得。
• 自家用操縦士や多発限定証明と併せて、より広範囲で業務が可能。

5. 資格取得後の実務事例

事例1: 国内航空会社での副操縦士

• 担当業務: 定期便での副操縦士として国内線飛行に従事。
• 取得後のメリット: 安定した勤務形態で年間約800時間の飛行経験を積む。

事例2: 災害救援ヘリのパイロット

• 担当業務: 地震・洪水などの被災地で救援物資搬送や人員輸送。
• 資格の活用例: 緊急時の即応力が求められ、災害時に社会貢献が可能。

事例3: 観光遊覧飛行ツアーの操縦士

• 担当業務: 観光地での遊覧飛行やチャーター便の操縦。
• 取得後のメリット: 地元観光業と連携し、地域活性化に貢献。

6. 収入と待遇

平均年収（業務内容別）

職種	平均年収
航空会社副操縦士	約600〜800万円
農薬散布・空撮パイロット	約400〜600万円
救急ヘリパイロット	約500〜700万円
遊覧飛行パイロット	約350〜500万円
チャーター便操縦士	約500〜700万円

7. 取得後のメリットまとめ

メリット	内容
業務範囲が広がる	有償運航業務全般に対応可能。
航空会社での就職が有利	副操縦士や貨物機オペレーターとして活躍可能。
高収入の職種に就ける	安定した職場で資格手当や昇給も期待できる。
キャリアアップがしやすい	経験を積めば機長や管理職、教育担当も目指せる。
社会貢献の機会が広がる	災害救援や緊急搬送などで人命救助に貢献可能。

自動車系資格一覧

自動車運転
大型自動車免許
事業用操縦士
クレーン・デリック・移動式クレーン運転士
フォークリフト運転技能講習
車両系建設機械運転技能講習
高所作業車運転技能講習
運行管理者
玉掛け技能講習
自動車整備士
中古自動車査定士