システム監査技術者試験(AU)は、情報システムに関するリスクを客観的に分析し、内部統制や各種コントロールが適切に機能しているかを独立した立場から検証・評価し、改善を助言できる人材を対象とした高度国家試験です。単なるチェックリスト監査ではなく、経営目標、ITガバナンス、情報セキュリティ、外部委託、クラウド、システム開発・運用などを横断して、組織全体のリスクと統制を評価する力が問われます。
システム監査技術者試験を30秒で確認
- システム監査・ITガバナンスの専門人材向け高度国家試験
- 2026年度はCBT方式・後期試験として実施
- 科目A-1:50分30問、A-2:40分25問
- 科目B-1:90分・3問中2問、B-2:120分・2問中1問
- B-2は論述式で、監査計画・監査手続・評価・改善提言などを具体的に論じる
- 2025年度秋期の合格率は16.1%
- 監査の独立性・客観性、証拠、リスク、内部統制、フォローアップが重要
- 現行制度は2026年度で終了し、2027年度から新試験制度へ移行予定
| 資格名 | システム監査技術者試験 |
|---|---|
| 略号 | AU |
| 英語名称 | Systems Auditor Examination |
| 資格種別 | 国家試験 |
| 実施団体 | 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) |
| 位置づけ | 高度試験・レベル4相当 |
| 2026年度方式 | CBT方式・後期 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 受験手数料 | 7,500円(税込) |
| 主な対象 | システム監査人、内部監査、IT監査、リスク管理、内部統制、情報システム責任者 |
システム監査技術者試験とは
システム監査技術者試験は、情報システムに関するリスクを分析し、コントロールが適切に整備・運用されているかを検証して、組織の目標達成と説明責任に寄与する能力を評価する試験です。
IPAは、情報システムに係るリスクを分析し、コントロールを検証・評価することによって、組織体の目標達成に寄与し、利害関係者に対する説明責任を果たす監査人や情報システム責任者などを目指す人に適した試験としています。
監査では、単に「ルール違反がないか」を探すのではなく、経営目標や業務目的に照らして、重要なリスクが何か、そのリスクに対する統制が十分か、改善すべき点は何かを判断します。
監査は「間違い探し」ではない
目的は、組織のリスク低減と目標達成への貢献です。指摘件数を増やすことではなく、重要なリスクを見抜き、実効性のある改善につなげることが重要です。
試験概要
| 科目 | 時間 | 形式 | 出題数 | 解答数 |
|---|---|---|---|---|
| 科目A-1 | 50分 | 四肢択一 | 30問 | 30問 |
| 科目A-2 | 40分 | 四肢択一 | 25問 | 25問 |
| 科目B-1 | 90分 | 記述式 | 3問 | 2問 |
| 科目B-2 | 120分 | 論述式 | 2問 | 1問 |
2026年度からCBT方式へ移行し、従来の午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱは、科目A-1・A-2・B-1・B-2へ名称変更されています。
2026年度後期の実施期間
| 申込受付期間 | 2027年1月27日〜2月27日 |
|---|---|
| 科目A-1・A-2 | 2027年2月20日〜3月2日 |
| 科目B-1・B-2 | 2027年3月16日〜3月28日 |
| 特別措置試験 | 2027年3月27日予定 |
2026年度後期でも試験日は2027年
年度表記とカレンダー年が異なります。申込期間とA群・B群の試験期間を混同しないよう注意してください。
科目A-1の特徴
科目A-1は高度試験共通のIT全般知識を問います。監査・内部統制だけでなく、ネットワーク、データベース、セキュリティ、開発、サービス管理、経営戦略などを広く理解する必要があります。
| 分野 | 主な内容 | 監査との関係 |
|---|---|---|
| 基礎理論 | 論理、統計、アルゴリズム | 分析の基礎 |
| コンピュータ | OS、クラウド、仮想化 | IT基盤の理解 |
| ネットワーク | TCP/IP、通信、冗長化 | ネットワーク統制の評価 |
| データベース | DB、トランザクション | データ完全性・権限管理 |
| セキュリティ | 認証、アクセス制御、脅威 | 重要監査領域 |
| マネジメント | PM、サービス管理 | プロセス監査 |
| ストラテジ | 経営、法務、IT戦略 | 監査目的の理解 |
科目A-2で問われる専門知識
科目A-2では、システム監査、内部統制、ITガバナンス、リスク管理、セキュリティ、法令、監査技法などが中心です。
| テーマ | 主な内容 | 重要ポイント |
|---|---|---|
| 監査計画 | 目的、対象、範囲、体制、日程 | リスクに応じて重点化 |
| 予備調査 | 業務・システム・規程の把握 | 本調査の監査手続へつなぐ |
| 監査手続 | 閲覧、質問、観察、再実施等 | 監査目的に合う手続を選ぶ |
| 監査証拠 | 記録、ログ、文書、ヒアリング | 十分性・適切性・信頼性 |
| 内部統制 | 統制環境、業務統制、IT統制 | 整備状況と運用状況を分ける |
| ITガバナンス | 方針、責任、モニタリング | 経営目標との整合 |
| リスク管理 | 識別、分析、評価、対応 | 重要度に応じて監査 |
| 外部委託 | 契約、SLA、再委託、監督 | 委託しても責任は残る |
| セキュリティ | アクセス、ログ、変更、インシデント | 統制として評価 |
| フォローアップ | 改善状況の確認 | 指摘して終わらない |
システム監査の基本プロセス
| 段階 | 主な作業 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 監査計画 | 目的・範囲・リスク・体制を決定 | 監査計画書 |
| 予備調査 | 業務・システム・規程を把握 | 調査記録、リスク整理 |
| 本調査 | 監査手続を実施し証拠を収集 | 監査調書 |
| 評価 | 証拠から統制の有効性を判断 | 評価結果 |
| 報告 | 指摘・助言を経営者等へ報告 | 監査報告書 |
| フォローアップ | 改善の実施状況を確認 | フォローアップ記録 |
監査は証拠で判断する
担当者の説明だけで「問題なし」と判断せず、ログ、申請書、承認記録、設定値、契約書、バックアップ記録など、客観的な証拠を組み合わせて評価します。
監査計画
限られた監査時間ですべてを同じ深さで確認することはできません。そのため、監査対象の重要性・リスクを評価し、優先順位を付けます。
| 監査計画で確認すること | 例 |
|---|---|
| 監査目的 | アクセス管理の有効性確認 |
| 対象 | 基幹システム、クラウド環境等 |
| 範囲 | ユーザー登録〜削除プロセス |
| リスク | 不正アクセス、退職者ID残存 |
| 手続 | 標本抽出、ログ確認、再実施 |
| 体制 | 監査責任者、担当者、専門家 |
リスクベース監査
重大なリスクがある領域へ監査資源を重点投入する考え方です。システムの重要度、取扱データ、法令、過去障害、変更頻度、外部委託などを考慮します。
毎年同じチェックリストを使い続けない
クラウド移行、生成AI利用、委託先変更、組織再編など環境変化に合わせて監査重点も見直す必要があります。
予備調査と本調査
予備調査では、監査対象の概要とリスクを把握し、本調査で何をどのように確認するかを具体化します。
| 予備調査 | 本調査 |
|---|---|
| 業務・システムの全体像を把握 | 具体的な証拠を収集 |
| 規程・体制・変更点を確認 | 統制が実際に機能しているか確認 |
| リスク仮説を作る | 仮説を検証 |
| 監査手続を設計 | 監査手続を実施 |
監査証拠の考え方
監査意見は、十分かつ適切な証拠に基づく必要があります。証拠量だけ多くても、監査目的と関係がなければ意味がありません。
| 証拠例 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| アクセスログ | 実際の利用・操作 | ログ改ざん防止・保存期間 |
| 申請・承認記録 | 権限付与プロセス | 事後承認ではないか |
| 設定画面 | 現在の設定 | 過去期間を証明できない場合がある |
| 規程 | 定められたルール | 実運用と一致するか別途確認 |
| ヒアリング | 実務プロセス | 口頭説明だけに依存しない |
| 再実施 | 統制や計算の再現性 | 対象選定を明確化 |
「規程がある」だけでは有効とは言えない
統制は、設計されているだけでなく、実際に運用されている必要があります。権限棚卸し規程があっても、1年間実施されていなければ運用上の問題があります。
内部統制とIT統制
内部統制は、組織が目的を達成するために整備・運用する仕組みです。IT監査では、全社レベル統制、IT全般統制、業務処理統制などを理解しておく必要があります。
| 統制 | 例 | 監査ポイント |
|---|---|---|
| 全社的統制 | 方針、組織、権限 | 経営者の関与、責任明確化 |
| アクセス管理 | ID、権限、棚卸し | 最小権限、退職者削除 |
| 変更管理 | 申請、承認、テスト | 無断変更防止 |
| 運用管理 | ジョブ、監視、バックアップ | 異常時対応、記録 |
| 開発管理 | 要件、テスト、移行 | 職務分離、承認 |
| 業務処理統制 | 入力、処理、出力チェック | 完全性・正確性 |
職務分離
重要な業務を一人で完結できると、不正や誤りが発見されにくくなります。例えば、システム開発者が本番変更の承認まで行う構造はリスクがあります。
| 組合せ | リスク |
|---|---|
| 開発+本番反映 | 無断変更・不正コード投入 |
| ID申請+承認 | 過大権限の付与 |
| 支払登録+承認 | 不正送金 |
| ログ生成+削除権限 | 不正証跡の隠蔽 |
小規模組織では代替統制も考える
人数不足で完全な職務分離が難しい場合、上位者レビュー、ログ監視、事後確認など代替統制を設けてリスクを低減します。
ITガバナンス
ITガバナンスでは、IT投資やデジタル施策が組織の目標と整合し、適切な意思決定・責任・モニタリングの下で運営されているかを確認します。
| 観点 | 監査で見るポイント |
|---|---|
| 戦略整合 | IT投資が経営戦略と整合しているか |
| 責任 | 意思決定権限が明確か |
| 価値 | IT投資効果を測定しているか |
| リスク | 重要ITリスクを経営層が把握しているか |
| 資源 | 人材・予算・データを適切に配分しているか |
| モニタリング | KPI・KRI等で継続監視しているか |
外部委託・クラウド監査
クラウドや業務委託を利用しても、組織の説明責任まで外部へ移るわけではありません。委託先選定、契約、SLA、セキュリティ、再委託、監査権、終了時のデータ返却・削除などを確認します。
| 監査項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 契約 | 責任分界、SLA、事故報告 |
| セキュリティ | 認証、暗号化、ログ、脆弱性 |
| 再委託 | 承認・管理ルール |
| 可用性 | 障害、冗長化、復旧目標 |
| 監査権 | 必要な確認・報告ができるか |
| 終了 | データ移行・削除・返却 |
「クラウド事業者が認証を取っているから問題なし」としない
第三者認証は重要な証拠の一つですが、自社が利用するサービス範囲、設定、権限、責任分界まで含めて評価する必要があります。
セキュリティ監査
セキュリティ監査では、技術対策だけでなく、方針、教育、アクセス権、ログ、インシデント対応、委託先などを総合的に評価します。
| 領域 | 監査例 |
|---|---|
| 認証 | MFA、共有ID、特権ID |
| アクセス権 | 付与・変更・削除・棚卸し |
| ログ | 保存、監視、改ざん防止 |
| 脆弱性 | パッチ、診断、対応期限 |
| インシデント | 報告、初動、再発防止 |
| 教育 | 対象、頻度、理解度 |
監査指摘の書き方
良い監査指摘は、問題点だけでなく、事実・基準・リスクを明確にします。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 事実 | 実際に確認した状態 |
| 基準 | 規程、契約、法令、内部基準 |
| 原因 | なぜその状態になったか |
| リスク | 何が起こり得るか |
| 提言 | 改善の方向性 |
弱い指摘
アクセス権管理が不十分である。
強い指摘
退職者アカウント5件が退職後30日以上有効なまま残存しており、退職情報とID削除処理を連携する統制がないため、第三者利用による不正アクセスのリスクがある。
改善提言と監査人の独立性
監査人は改善を助言できますが、自ら業務設計・実装を担当すると、後に自分の仕事を監査することになり、独立性が損なわれる可能性があります。
監査人は「どう直すか」の方向性を示し、実施責任は被監査部門へ
具体的な改善案を助言することはできますが、最終的な業務判断・統制設計・実装責任との線引きを意識します。
フォローアップ
監査報告書を出して終わりではありません。指摘事項について、改善計画が策定され、期限までに実施され、リスクが実際に低減したかを確認します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 改善責任者 | 誰が対応するか |
| 期限 | いつまでに対応するか |
| 対応内容 | 何を変更するか |
| 証拠 | 完了を何で確認するか |
| 残存リスク | 改善後も残るリスクは何か |
科目B-1の特徴
科目B-1は90分で3問中2問を解答する記述式です。監査対象の事例を読み、リスク、統制、監査手続、監査証拠、改善などについて短く答えます。
| テーマ | 問われやすい内容 |
|---|---|
| アクセス管理 | リスク、監査手続、証拠 |
| 開発・変更 | 承認、テスト、職務分離 |
| 外部委託 | 契約、SLA、監督 |
| クラウド | 責任分界、設定、証拠 |
| BCP | RTO/RPO、訓練、復旧 |
| データ | 完全性、権限、バックアップ |
| ガバナンス | 意思決定、モニタリング |
B-1の解き方
- 設問を先に読む
- 監査目的を確認する
- リスクと統制を対応させる
- どの証拠を取れば検証できるか考える
- 事実と評価を分けて書く
- 本文にない推測を書きすぎない
「望ましい統制」を答える問題と「監査手続」を答える問題を区別
統制は被監査部門が実施する仕組み、監査手続は監査人がその統制を検証するために行う作業です。両者を混同すると失点しやすくなります。
科目B-2は論述式
科目B-2は120分で2問中1問を選び、具体的な監査事例を論述します。監査対象・リスク・監査目的・監査手続・証拠・評価・提言を一貫して書く必要があります。
論文の基本構成
| パート | 書く内容 |
|---|---|
| 監査対象 | 組織、システム、業務、重要性 |
| 背景 | 変更・事故・法令・経営課題 |
| リスク | 何が起こり得るか |
| 監査目的 | 何を検証するか |
| 監査手続 | どの証拠をどう集めたか |
| 評価 | 証拠から何を判断したか |
| 指摘・提言 | 改善すべき点と理由 |
| フォローアップ | 改善状況をどう確認したか |
準備しておきたい論文ネタ
| ネタ | 展開しやすいテーマ |
|---|---|
| アクセス権監査 | 職務分離、特権ID、棚卸し |
| クラウド移行 | 責任分界、設定、委託 |
| 基幹システム更改 | 開発統制、移行、変更管理 |
| 外部委託 | 契約、SLA、再委託 |
| セキュリティ事故 | インシデント、再発防止 |
| BCP/DR | 復旧目標、訓練、改善 |
論文で重要なのは監査人としての視点
システム担当者として「対策を導入した」と書くのではなく、監査人として「どのリスクを認識し、どの監査手続で、どの証拠を取得し、どう評価したか」を書きます。
自分が改善を実装した話ではなく、検証・評価した話にする
AU論文では、監査人の独立性と客観性を意識し、自らの役割が監査・助言であることを明確にします。
難易度・合格率
AUは、IT知識、監査知識、記述力、論述力を求められる難関試験です。2025年度秋期は、応募者3,183人、受験者2,245人、合格者362人、合格率16.1%、合格者平均年齢42.6歳でした。
| 年度・期 | 応募者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格者平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 秋期 | 3,183人 | 2,245人 | 362人 | 16.1% | 42.6歳 |
合格者平均年齢が比較的高く、実務経験者が多い試験ですが、年齢や監査経験そのものが受験条件になっているわけではありません。
勉強時間の目安
IPAは必要学習時間を定めていません。以下は当サイトの目安です。
| 受験者タイプ | 目安 | 重点 |
|---|---|---|
| AP合格・監査未経験 | 300〜500時間 | 監査基礎+B対策 |
| 内部監査経験あり | 180〜320時間 | IT技術+IPA形式 |
| IT管理職 | 200〜350時間 | 監査独立性・監査手続 |
| セキュリティ監査経験 | 150〜280時間 | ガバナンス・業務監査 |
| CISA保有 | 140〜260時間 | IPAの記述・論文対策 |
勉強方法
1. 監査の目的とプロセスを最初に理解する
計画→予備調査→本調査→評価→報告→フォローアップの流れを理解します。
2. リスクと統制をセットで考える
「リスクが何か」「そのリスクに対する統制は何か」「その統制をどう監査するか」を3点セットで練習します。
3. 監査手続と証拠を具体化する
「確認する」ではなく、「アクセス権一覧と人事異動一覧を突合する」など具体的な手続へ落とします。
4. B-1で文章からリスクを見つける
ルール不足、職務分離不足、承認漏れ、記録不足などを探し、監査目的と結び付けます。
5. B-2論文を実際に書く
120分で、監査対象・リスク・手続・証拠・評価・提言まで一貫して書き切る練習をします。
6か月学習プラン
| 期間 | 学習内容 | 目標 |
|---|---|---|
| 1か月目 | 監査基礎・内部統制 | 監査プロセスを説明できる |
| 2か月目 | IT統制・ガバナンス・リスク | リスクと統制を対応 |
| 3か月目 | 外部委託・クラウド・セキュリティ | 現代的監査テーマを補強 |
| 4か月目 | B-1過去問 | 90分で2問処理 |
| 5か月目 | B-2論文 | 3本程度の監査事例を準備 |
| 6か月目 | 総合演習 | 本番時間で完答 |
不合格になりやすいパターン
| 失敗 | 原因 | 改善 |
|---|---|---|
| 統制と監査手続を混同 | 役割理解が曖昧 | 被監査側と監査側を分ける |
| 一般論を書く | 問題文から離れる | 監査目的・リスクに戻る |
| 証拠が曖昧 | 「確認した」で終わる | 何を取得・突合したか具体化 |
| 改善案を自ら実装 | 独立性を崩す | 助言と実施責任を分ける |
| 論文が抽象的 | 対象・件数・リスクが不明 | 規模・事実・証拠を具体化 |
科目A-1免除制度
他の高度試験や情報処理安全確保支援士試験など、IPAが定める条件を満たしている場合、その後2年間、科目A-1を免除できる制度があります。
免除対象者はB-1/B-2へ時間を集中
AUでは監査事例の読解と論文練習に時間がかかります。A-1免除を利用できる場合は、監査専門分野へ学習時間を振り分けると効率的です。
取得するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| IT監査知識の体系化 | 監査を経験則ではなく体系として理解 |
| 内部統制への理解 | アクセス・変更・運用等の統制を評価できる |
| 経営視点 | ITリスクを組織目標と結び付けられる |
| 第三者視点 | 開発・運用とは異なる客観的評価力 |
| キャリア | 内部監査、IT監査、リスク、ガバナンス分野と相性がよい |
活かせる仕事
| 職種 | 活かせる業務 |
|---|---|
| システム監査人 | IT統制、リスク、監査計画 |
| 内部監査 | IT・業務プロセス監査 |
| IT監査法人・コンサル | システム監査、内部統制評価 |
| リスク管理 | ITリスク、委託先、BCP |
| 情報セキュリティ | セキュリティ統制・監査 |
| 情報システム責任者 | 自部門の統制整備・監査対応 |
どんな人に向いている?
| タイプ | おすすめ度 | 理由 |
|---|---|---|
| 内部監査・IT監査 | 非常に高い | 実務と直結 |
| IT管理職 | 高い | ガバナンス・統制を強化できる |
| セキュリティ担当 | 高い | 評価・監査視点を補強 |
| 社内SE | 高い | 監査対応・委託管理に活かせる |
| 若手開発者 | 中 | 監査・統制の実務イメージが必要 |
CISAとの違い
| 資格 | 特徴 | 主な違い |
|---|---|---|
| システム監査技術者 | 日本の国家試験 | 記述・論述を含むIT監査能力を評価 |
| CISA | ISACAの国際資格 | 国際的なIT監査・ガバナンス・セキュリティ知識を評価 |
どちらが上という関係ではない
AUは日本の制度・試験形式の中でIT監査能力を深く問う国家試験、CISAは国際的に認知されたIT監査資格です。監査法人やグローバル企業では、両方の知識が補完関係になる場合があります。
システム監査技術者と情報処理安全確保支援士の違い
| 資格 | 主な役割 | 中心テーマ |
|---|---|---|
| システム監査技術者 | 独立した立場から評価 | リスク、統制、証拠、監査 |
| 情報処理安全確保支援士 | セキュリティ対策を実施・助言 | 技術、管理、インシデント対応 |
SCは「守る・設計する・助言する」側、AUは「適切に守られているかを独立して検証する」側という違いがあります。
2026〜2027年度の制度変更
現行のシステム監査技術者試験は、2026年度後期の実施をもって終了予定です。2027年度から情報処理技術者試験は新しい8試験区分へ再編されます。
| 時期 | 変更 |
|---|---|
| 2025年度まで | ペーパー方式・秋期実施 |
| 2026年度 | CBT方式・後期実施 |
| 2026年度終了後 | 現行AU試験区分は終了予定 |
| 2027年度 | 新しい8試験区分へ移行予定 |
| 新制度 | 現行の応用情報・高度区分はプロフェッショナルデジタルスキル試験の3領域へ大括り再編予定 |
2027年度受験者は新制度の正式区分を確認
新制度では、現行の高度試験をマネジメント、データ・AI、システムの3領域へ再編する予定です。システム監査分野がどのように出題されるかは、新制度の正式なシラバス・サンプル問題を確認してください。
よくある質問
監査経験がなくても受験できますか?
受験資格に実務経験の条件はありません。ただしB-2では具体的な監査事例を論じるため、監査未経験者はケーススタディを使って監査計画・手続・証拠・評価を練習する必要があります。
会計監査の知識は必要ですか?
財務会計そのものの専門試験ではありませんが、内部統制や組織の説明責任を理解するうえで基礎知識が役立ちます。
ITに詳しくなくても合格できますか?
難しくなります。A-1ではIT全般が出題され、Bでは技術的な統制を評価するため、ネットワーク、セキュリティ、DB、開発・運用の基礎が必要です。
CISAを持っていれば簡単ですか?
監査知識では有利ですが、IPA特有のA科目、B-1記述、B-2論述対策が必要です。
監査指摘は厳しいほどよいですか?
いいえ。重要度・リスクに応じた指摘が必要です。軽微な事項ばかりを大量に指摘しても、監査の価値が高いとは限りません。
監査人が改善案を提案してもよいですか?
改善の方向性を助言できます。ただし、自ら業務の実装責任を負うことで独立性が損なわれないよう注意が必要です。
独学で合格できますか?
可能です。IPAの過去問題、解答例、採点講評を使い、B-1とB-2を実際に解くことが重要です。
合格に有効期限はありますか?
現行システム監査技術者試験の合格自体に有効期限はありません。
2027年度も同じ試験を受けられますか?
現行制度は2026年度で終了予定です。2027年度から新試験制度へ移行するため、正式な新試験区分・シラバスを確認してください。
システム監査技術者試験のまとめ
システム監査技術者試験は、情報システムを独立した立場から検証し、リスクと統制を評価して、組織の目標達成に貢献する力を評価する高度国家試験です。合格のポイントは、監査手法を暗記するだけでなく、リスク→統制→監査手続→証拠→評価→改善という流れを一貫して理解し、B-1では具体的な証拠を使った判断、B-2では監査人としての独立性と客観性を保った論述ができるようにすることです。
情報確認:2026年10月
主な確認先:IPA「システム監査技術者試験」「応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験」「令和7年度秋期試験 合格発表」「科目A-1試験免除」「試験制度の見直しについて」「新試験制度のシラバス案について」。
